郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
◎柳沼英行総務部長 防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。
また、ポータルサイトやインターネットを活用してのさらなるＰＲ等につきましても、ふるさと納税に係る費用限度額を考慮しながら、その手法等について検討し、積極的に取り組むとともに、返礼品提供事業者との意見交換会や勉強会の開催、そして事業者間での組織づくりに向けた取組など、地域との連携を深めながら、本市の地方創生に結びつく、ふるさと納税への取組を推進してまいりたいと考えております。
そのためのきっかけづくりや動機づけとして、市といたしましては先行地区の活動内容や支援制度等のＰＲを行い、各地区の状況把握に努めながら、勉強会の開催や組織づくりの支援など、その活動段階に合わせて役割分担をしながら、協働により取組の推進を図ってまいります。 次に、各公民館への指定管理者制度の導入についてであります。
今後とも継続的な運用改善を行いながら、将来の管理職を担える人材の育成と組織としての総合力の向上を図り、市民から信頼される組織づくりに努めてまいります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 教育長。 ◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 ＰＴＡの現状についてであります。
農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めており、農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や新規就農者等を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域ぐるみの組織づくりを積極的に推進してまいります。
また、他方では、地域防災の重要性から地域防災組織づくりの必要性も語られています。消防団にとってますます地域住民との協働への負担が大きくなっています。消防団組織と地域防災組織の考え方を整理し、防災に取り組む組織の再構築を進めるべきと考えますが、認識をお示しください。 消防団活動に参加しない、いわゆる幽霊団員に公的な報酬を支払うことは不適切との住民からの声がありますが、認識をお示しください。
地域の自転車関連事業を実施しまして、将来的にはマーケティングプロモーションを行いまして、地域に定住していただけるような組織づくり、これぜひ行っていきたいと、このように考えているところであります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。
決して、後世と申しますか、長い間にわたって町の負担になるようなことのないような、しっかりとした組織づくりはされるべきだろうと。実際、子供たちも七、八人から20人程度というような、これは大ざっぱな数字なんでありますが、そういうふうな内容で取り組んでいこうかということでやっております。
特に、今度、これコロナ禍のこれだけの感染拡大防止をしながらの経済発展というと非常に労力、体力、気力もこれみんな入りますから、そういったものを考えながら行政運営の組織づくりは大事だと思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
全体的に見ながら地域づくりをして、組織づくりをしていかないといけないと思います。それをできるのはやはり全体的に見る部署だと思います。私は、企画政策部がそのポジションになって、全体を把握しながらそれぞれの個別計画の中で地域づくりを進めていかなければならないと思いますが、どのような認識で進めようとしているのか伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成やＵＩターン者を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、関係機関・団体との連携による新たな事業展開や地域マネジメント組織づくりを積極的に推進してまいります。 水田農業確立対策につきましては、需要に応じた生産を産地主導で行う方式となり、昨年は、その中心的な役割を担う平田村農業再生協議会が設立されました。
どのような考えなのかただしたところ、市全体として自ら維持管理が難しい地域については、市の直営部隊、もしくは行政区で組織づくりをしてもらい、それに対して報奨金という形で足並みをそろえる形で進めていければと思っている。 そこで、今年は市民自らが水害への対応として、市で各生涯学習センターに土のうを準備し、市民自ら水害対策を行う手法を取り入れた。
今後、郡山市は、チャレンジ「新発想」研究塾の研究報告を踏まえ、若手職員の意見を尊重し、若手職員を育て、こおりやま広域連携の中、人材の交流など通じ、横断的に組織づくりを行い、若手職員の仕事のやりがいを創出していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎総務部長 今村山委員さんご指摘の部分でありますが、この危機管理の組織づくりについては、まさに東日本大震災後に設置されておりまして、今人事課長から申し上げましたが、当初におきましては今の政策調整部にございました。その後、市民安全部という部ができたときに市民安全部に移管され、２年前から総務部というところになっております。そういった経過をたどっております。
私の考えの中には、これを支援するための組織づくり、ちょっとお聞きしましたら、鮫川ではそれに近いものをつくる、できておるんですかね、村長さんがそんな話をしておりました。その手入れのための支援隊をつくるようなお話もしておりましたので、町でもぜひ町で組織化した対応として、その里山の整備支援、荒廃森林の整備、こういうことにも目を向けていきたいと思っております。
答弁したとおり、今後は当然、今現在こういった形で進捗もなかなか取り組めない部分もありますが、少しずつ取り組んでいる部分も当然ありますけれども、今後の組織づくりも踏まえて、３年後にもう一度内容等につきましては、詳細について再度検証した上で計画の変更等は図っていきたいと考えております。 大変駆け足になってしまいまして、申し訳ございませんでした。
ゆえに、総合治水対策への取組は早急に進めるべきであろうと考えますので、当局においては、安全な安心まちづくりという観点からも、また、相当する専門部署もしくは全庁による横断的な組織づくりなども必要であると考えられますので、併せまして取り組まれることを大きな期待を持って意見いたします。 ○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
だから私の場合なんかも、一般質問でも何回かやっているんだけれども、受皿が行政区単位なのか、あるいは小学校単位とか、いろいろ組織づくりには考え方があると思うんだけれども、やっぱりそこに交付金を出して、市がやっていかないと、公共交通にだけに頼って満足できる地域ばかりではないということなので、受皿づくりに対して、ちょっと我々も知恵を絞って、この地区には是非必要だなというような捉え方になって、もっと前向きな
本市におきましては、地域で支え合う体制づくりを目指し、地域の意見が反映できるよう、各地域に生活支援コーディネーターを配置し、意見の集約と組織づくりを展開しておりますことから、多様なサービスの創生までは至っていないところであります。引き続き組織づくりを通して意見を集約して、サービス内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
本年度は、第一段階といたしまして、組織づくり、基本計画を策定するものでございます。つい先日６月８日付でスポーツ庁スポーツコミッションの審査委員会で今回全国10自治体が審査決定を受けてございます。その中で塙町につきましても交付の決定を受けているということでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君） 14ページをご覧願います。